米国通商代表部（USTR）は2026年6月2日、強制労働を伴う商品の輸入禁止措置を怠っているとして、日本や欧州連合（EU）を含む60カ国・地域に対し、1974年通商法第301条に基づく追加関税を課す方針を発表した。対象国からの輸入品に対し10%または12.5%の関税を上乗せするこの措置は、グローバルサプライチェーンのコスト構造を根本から揺るがす可能性を秘めている。
今回のUSTRの決定は、2026年2月に米連邦最高裁判所が包括的関税を違憲と判断したことを受け、通商法第301条を代替手段として活用したものである。国際労働機関（ILO）の最新推計によれば、世界で毎日2,760万人が強制労働の被害に遭い、年間2,360億ドルの違法利益が生み出されている。USTRは、強制労働商品の輸入を放置することが、適正な労働環境を維持する米国企業の競争力を不当に阻害していると指摘した。
調達網の透明性が関税率を分ける新基準
提案された関税率は、各国の法整備状況によって二分される。EU、カナダ、メキシコ、英国など、強制労働輸入禁止法制をすでに有する14カ国・地域には10%が適用される。一方、日本、中国、韓国、インドなど、同等の法制を持たない46カ国には12.5%のより高い関税率が課される。この2.5ポイントの差は、各国の通商政策が直接的に輸出企業のコスト競争力に直結する新たな現実を示している。
世界貿易機関（WTO）が2026年6月23日に発表したデータによれば、2025年の世界貿易成長率は4.7%と堅調に推移したものの、2026年は1.9%への減速が予測されている。国連貿易開発会議（UNCTAD）の報告では、製造業の貿易加重関税率が前年比で1.9%から4.7%へと倍増以上を記録しており、今回の措置が発動されれば、この関税負担はさらに跳ね上がることになる。
企業に迫られる原産地証明とコスト再編
この関税措置は、米国の輸入総額の99%以上をカバーする広範なものである。企業は、自社のサプライチェーンの末端に至るまで強制労働が関与していないことを証明する重い立証責任を負う。米国税関・国境警備局（CBP）はすでに厳格な取り締まりを実施しており、輸入企業は原産地証明の高度化と、追加関税によるマージン圧迫という二重の課題に直面している。
USTRは2026年7月6日までパブリックコメントを受け付け、翌7日に公聴会を開催する予定である。企業は調達先の見直しや、関税コストの価格転嫁シナリオの策定を急ぐ必要がある。強制労働の排除という普遍的価値が、最も強力な通商制裁のトリガーとして機能する時代において、サプライチェーンの透明性は単なるコンプライアンスを超え、企業の存続を左右する中核的な競争優位性へと変貌している。
出典：USTR (2026-06-02), WTO (2026-06-23), CNBC (2026-06-09)
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