エグゼクティブ・サマリー
イラン紛争によるホルムズ海峡閉鎖という未曾有の地政学リスクにもかかわらず、金価格は5000ドル付近で上値の重い展開が続いている。市場では「中央銀行の構造的買いとETF流入による6000ドル超えシナリオ」と「Fedの利下げ後退・ドル高による調整シナリオ」が激しく対立しており、金が伝統的な安全資産から投機的資産へと変質しつつある実態が浮き彫りになっている。地政学リスクとマクロ経済の綱引き：なぜ金は急騰しないのか
2026年3月現在、中東情勢は緊迫の度を深めている。2月末からの米イラン紛争の激化により、世界の海上輸送原油の約20%、LNGの約25%が通過するホルムズ海峡が事実上閉鎖された。カタールエナジーやサウジアラムコなど主要エネルギー企業が不可抗力（フォースマジュール）を宣言し、原油価格は1バレル100ドルを突破する事態となっている。過去の歴史を振り返れば、このような大規模な地政学危機は金価格の急騰を引き起こすのが常であった。
しかし、現在の金価格は5000ドル前後でのレンジ相場に留まっている。この背景には、強烈なマクロ経済の逆風が存在する。原油高がインフレ再燃の懸念を引き起こし、3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利が3.5%〜3.75%に据え置かれた。さらに、Fedのドットプロット（金利予測分布）では、2026年内の利下げ見通しが後退し、インフレ見通し（PCE）も上方修正された。金利を生まない金にとって、高金利の長期化とそれに伴う米ドル指数（DXY）の強さは、安全資産としての魅力を大きく削ぐ要因となっている。
機関投資家の強気予測と市場の現実：データが示す乖離
市場の対立軸は、主要金融機関の予測と足元の値動きの乖離に最も顕著に表れている。JPモルガンは、中央銀行の旺盛な需要とETFへの資金流入を根拠に、2026年末の金価格目標を6300ドルに設定している。同行は、外貨準備の多様化（脱ドル化）は一時的なものではなく構造的な変化であると分析している。同様に、UBSも6200ドル、ANZは第2四半期に5800ドルという強気な予測を維持している。
実際、中央銀行の金購入は記録的なペースで続いている。ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）のデータによれば、2025年の世界の中央銀行による金購入量は850トンに達し、中国人民銀行やインド準備銀行などが積極的に準備資産への金組み入れを進めている。これは、地政学的な分断や経済制裁リスクに対する防衛策としての「脱ドル化」の動きを反映している。
一方で、HSBCなどの一部の機関は、地政学リスクのプレミアムがすでに価格に織り込まれており、紛争の沈静化やFedのタカ派姿勢の継続が下落リスクをもたらすと警告している。個人投資家や短期トレーダーは、高値圏でのボラティリティを警戒し、金よりも利回りの高いドル建て資産への資金シフトを見せている。この「長期的な構造的買い」と「短期的なマクロの売り圧力」の衝突が、現在の5000ドルを巡る攻防の正体である。
今後の金市場の方向性を決定づける「真の変数」は、単なる地政学ニュースのヘッドラインではなく、以下の2点に集約される。
第一に、「インフレと金利の相関関係の崩れ」である。通常、インフレは金にとってプラス材料だが、現在は「インフレ懸念→利下げ後退→ドル高→金下落」という逆のメカニズムが働いている。Fedがインフレ高止まりを容認しつつ利下げに踏み切る（実質金利の低下）シグナルを出さない限り、金の上値は重い展開が続くだろう。
第二に、「ホルムズ海峡閉鎖の長期化によるスタグフレーション・リスク」である。エネルギー供給網の寸断が数ヶ月に及べば、単なるインフレではなく、景気後退と物価高が同時進行するスタグフレーションに陥る可能性が高い。このシナリオが現実味を帯びた時、株式や債券からの資金逃避先として、金が再び「究極の安全資産」としての輝きを取り戻し、6000ドルへのブレイクアウトを果たすトリガーとなる。
投資家は、目先の価格変動に一喜一憂するのではなく、中央銀行の購入動向という「底値の支え」を認識しつつ、実質金利の動向とエネルギー供給網の回復状況を冷静に見極める必要がある。金は今、伝統的なインフレヘッジから、多極化する世界経済の不確実性を測るバロメーターへと、その役割を再定義しつつある。
出典: The Economic Times (2026-03-18), Canadian Mining Report (2026-03-18), Capital.com (2026-03-17), Federal Reserve (2026-03-18)
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