世界銀行が4月28日に公表したCommodity Markets Outlookは、中東戦争による供給混乱を背景に、今年のエネルギー価格が平均24%上昇し、Brent原油が平均86ドルに達すると予測した。企業にとっての焦点は、原油価格そのものではなく、燃料、肥料、金属、運賃、保険料が同時に上がる局面で、調達網をどの国・港湾・通貨で組み直すかである。
今回のショックは、単一商品の価格上昇にとどまらない。世界銀行は、今年の商品価格全体を16%上昇、肥料価格を31%上昇、金属・鉱物価格を17%上昇と見込む。Brent原油は2月末の72ドルから3月末に118ドルへ上昇し、アジアLNG指標は3月に94%、欧州天然ガスは59%上昇した。エネルギー、農業投入財、産業素材が同時に上振れするため、製造業、物流、小売、食品加工の原価計算は、四半期単位ではなく契約単位で見直す局面だ。
中東リスクはインフレと金利判断を同時に縛る
IMFの4月版World Economic Outlookは、限定的な紛争を前提に世界成長率を2026年3.1%、2027年3.2%とした。一方、国連DESAの5月時点の見通しは、今年の世界成長率を2.5%とし、1月予測から0.2ポイント引き下げた。数字の差はあるが、エネルギー価格・通商分断・金融条件の悪化が成長を下押しするという方向感は同じだ。
インフレ面では、国連DESAが先進国の物価上昇率を2025年2.6%から2026年2.9%へ、途上国を4.2%から5.2%へ上昇すると予測した。世界銀行も、新興・途上国のGDP加重インフレ見通しを4.1%から5.1%へ引き上げている。中央銀行が利下げを急げばエネルギー経由の価格上昇が賃金・サービス価格へ波及し、利上げを選べば設備投資と在庫積み増しの資金調達コストが上がる。
35兆ドル貿易の再配置が企業収益を分ける
UNCTADは、2025年の世界貿易が7%増加し、初めて35兆ドルを超えたと推計した。ただし今年は成長鈍化、関税、地政学、規制強化により、貿易フローの伸びは抑制される。世界貿易の約3分の2はバリューチェーン内で発生するため、輸送ルートの変更、代替サプライヤーの確保、在庫水準の引き上げは、単なる危機対応ではなく粗利益率を左右する経営判断になる。
サービス貿易も同じ構図にある。UNCTADによれば、サービスは世界貿易の27%を占め、2025年に約9%増えた。デジタル提供可能サービスはサービス輸出の56%を占めるが、データセンター、半導体、送電網は金属と電力を消費する。AI投資が物流や金融の効率化を進めても、電力価格と金属価格が高止まりすれば、クラウド費用、保険料、決済コストを通じて企業の固定費に反映される。
企業が次に確認すべき指標は、Brent価格だけではない。LNGスポット価格、肥料指数、海上保険料、主要港湾の迂回日数、仕入先国の政策金利を同じ表で追跡し、価格転嫁、在庫、調達先分散の閾値を数値で設定することが、2026年下期の損益を分ける。
出典：World Bank (2026年4月28日), IMF (2026年4月14日), UN DESA (2026年5月), UNCTAD (2026年1月15日)
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