5月29日、CME Groupによる暗号資産の24時間365日取引開始と、NYSE親会社ICEによるHyperliquidとの提携交渉が表面化した。伝統的金融機関が単なる投資対象としてではなく、オンチェーン流動性というWeb3の核心インフラを直接取り込み始めた局面だ。GENIUS Actによるステーブルコイン規制の具体化と合わせ、金融システムの構造的融合が加速している。伝統金融がWeb3インフラへ本格参入
5月29日午後4時（米国中部時間）より、CME Groupは暗号資産先物およびオプションの24時間365日取引を正式に開始した。伝統的な金融市場の主要プレイヤーが、暗号資産市場の常時稼働という特性を完全に受け入れ、そのインフラへ深く統合しようとする動きだ。単に暗号資産を新たな資産クラスとして扱うだけでなく、オンチェーン流動性や分散型プロトコル自体を伝統金融のシステムに取り込む——「逆侵食」の段階に入った。
NYSE親会社ICEのオンチェーン市場への接近
ICEがHyperliquidとオンチェーン・パーペチュアル（無期限先物）市場の評価のため複数回の協議を行っているという報道が、この動きをさらに明確にした。巨大な伝統的取引所運営企業がDeFiプロトコルのオンチェーン流動性に本格的な関心を向けている。Web3技術が金融市場の根幹を再構築しつつあるのは、もはや概念ではない。
伝統金融とWeb3インフラの融合は市場の効率性向上と新たな金融商品の創出を促す一方、既存の規制枠組みとの整合性やリスク管理という課題も伴う。ビットコインの大口保有者による蓄積が停滞し、需要の弱さが指摘される中、伝統金融の参入が市場に与える影響は注視が必要だ。
GENIUS Actによるステーブルコイン規制の具体化
規制面では、2025年7月にトランプ大統領が署名した「GENIUS Act（Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act）」に基づき、財務省がステーブルコイン規制の実施規則を提案している。米ドル連動型ステーブルコインの連邦レベルでの包括的な規制枠組みを確立することを目的とし、2026年中に完全施行される予定だ。米ドルの基軸通貨としての地位がデジタル空間でも強化され、ステーブルコインの信頼性と安定性が高まる。
GENIUS Actの施行は伝統金融機関がステーブルコインをより安心して利用できる環境を整え、オンチェーンでの決済・取引を後押しする。一方、イーサリアムのネットワーク活動が歴史的高水準にあるにもかかわらず価格や手数料収入への反映が遅れている現状は、Layer 2ソリューションへの移行や資本の分散が絡み合っていることを示している。規制の明確化と技術革新が同時に進む中で、各デジタル資産のファンダメンタルズと市場価格の乖離は重要な分析対象だ。
CMEの24/7取引、ICEのオンチェーン市場への接触、GENIUS Actによる規制整備——三つが同時に動いたことは偶然ではない。伝統金融がWeb3インフラを取り込む動きは、既に構造の話になっている。この融合が本物だとすれば、市場のルールが書き換わるスピードは、多くの投資家の想定より速いかもしれない。
出典：CME Group (2026年2月19日), CME Group Client Systems Wiki (2026年5月22日), The Block (2026年5月29日), The White House (2025年7月18日), U.S. Treasury (2026年4月8日), CoinDesk (2026年3月11日)
免責事項：本記事は情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
Visuals created using artificial intelligence.